国土利用計画法の規制・届け出とは何ですか？

はい、一定面積以上の土地取引の契約を結んだ場合には、土地の権利取得者（買主）は、
　　　　契約日から2週間以内に、土地の利用目的および取引価格を知事（政令都市では市長）
　　　　に届けなければなりません。

　　　　バブル崩壊後、国土法の規制が平成10年から緩和されました。
　　　　以前は、契約を結ぶ前に届け出なければ、いけなかったのですが、契約を
　　　　結んだあとに届ければよいことになりました。

　　　　まずは、届出が必要な面積ですが、

　　　　　　　・市街化区域内・・・2,000㎡以上　

　　　　　　　・市街化区域以外の都市計画区域・・・5,000㎡以上　

　　　　　　　・土地計画区域以外の区域・・・10,000㎡以上　

　　　　　・上記の面積要件未満の土地でも、届出が必要な場合があります。　


　　　　土地の利用目的が、周辺地域の土地利用にあたり著しい支障があるときなどは、
　　　　利用目的の変更を勧告できます。なお、事後届け出制では、従来あった取引価格に
　　　　対する勧告はなくなりましが、地価が相当程度上昇した地域では、注視区域を指定
　　　　して従来からの事前届け出制に戻すものとされています。

　　　＊また、届出が必要な取引は、売買だけでなく、交換・譲渡担保・賃借権の設定等も
　　　　入ります。