国土利用計画法の注視区域内の事前届出制とは、何ですが？

はい、国土利用計画法の事前届出制とは、都道府県知事は、地価が相当程度に
　　　上昇している区域を注視区域に指定し、この区域内に限り、一定以上の
　　　面積の土地を取引するときは、契約を結ぶ前に知事（政令都市では市長）
　　　に届出なければなりません。
　　　取引の両方の当事者は、連名で契約の６週間前までに取引の予定価格や
　　　取引後の利用目的を届けます。
　　　
　　　事前届出制の場合は、文字通り、契約をしてから届出を行うのではなく、
　　　届出をして、不勧告通知書をもらった後で、はじめて契約ができること
　　　です。
　　　不勧告通知を受ける前は金銭の授受は一切できません。（手付金も含め）

　　＊事後の届出制は、地価が安定していることを前提としていますが、地価が
　　　再び急上昇するようなときは、従来の事前届出制を適用することとしてい
　　　ます。