契約の解除についてどんな場合がありますか？

はい、主にかんがえられるこは下記です。

・手付放棄、倍返しによる解除　

　特に理由がない場合でも、取引の相手方が履行に着手していない段階であれば、
　買主は支払った手付金を放棄することにより、売主は受け取った手付金の倍額
　を支払っい契約を一方的に解除ができると定めることができます。


・契約違反による解除
　
　売買契約では、当事者が契約による義務を果たさないときは、契約を解除
　できる旨を定めます。


・引渡し前に取引物件が滅失したことによる解除

　取引物件が、売主から買主に引渡される前に、火災や天災地変などで滅失して
　しまった場合には契約を解除できる旨を定めます。
　尚、滅失にあたり売主に落ち度がある場合は、売主の契約違反の問題になります。


・ローン特約による解除　

　買受代金について買主さんが銀行から融資が受けられなくて、契約を解除
　せざる得ない場合には、契約の解除を定めることができます。
　（通常は、宅地建物取引協会で作成された契約書・重要事項説明書には
　　ローン条項の取り決めが条項に追加記載されています。）


・農地法の許可が得られないことによる契約解除

　農地の売買に当たって許可が必要な場合、許可がされなかったときに
　契約を解除すると定めることができます。
　おもに、市街化調整区域での売買の時に考えられます。