供託所に関する説明とは何ですか？

はい、宅地建物取引業は、自らが関与した不動産取引に事故があった場合に
　　　損害賠償責任にとわれます。
　　　その場合に備えて、営業保証金（1,000万円）を法務局に供託します。
　　　もう1つの方法として、保証協会（宅地建物取引業の）に加入して、
　　　弁済業務保証分担金を保証協会に納めれば、供託の必要はなくなります。
　　　（一般的には、ほとんどの宅地建物取引業者は、保証協会に加入します。）
　　　記載の項目に
　　　　　　　　　・保証協会に加入されている場合
　　　　　　　　　・保証協会に加入せずに直接供託している場合
　　　を選択してそれぞれの所在地が記載されています。