短期賃貸借とは何ですか？

はい、平成15年の法改正により、旧法（民法395条）が削除されました。
　　　短期賃貸借は廃止されました。
　　　これにより、抵当権の設定登記後に設定された賃借権は、長期・
　　　短期を問わず抵当権者・買受人に対抗できず、建物を明け渡さな
　　　ければならなくなりました。
　　　また、買受人から返還を受けることができた敷金も短期賃貸借で
　　　は、返還請求ができなくなりました。

　　　その一方で、賃借人を保護するために、競売開始前から使用収益
　　　をしていた建物賃借人に対しては、抵当権設定登記後の賃貸借で
　　　も、競売により買受の時から6ヶ月間は、その建物を買受人に明け
　　　渡さないで済む猶予期間が与えられます。（ただ、家賃の支払い
　　　は、必要です。）

＊過去の「短期賃貸借」（平成15年改正前）廃止前の状況（参照）

　従来の法律ですと、短期賃貸借では、抵当権に後れるものでも、競売での
　売却により消滅せず、その不動産を一定期間使用することができるとされ
　ていました。
　ここでいう、短期とは、土地の賃貸借は、5年以下
　　　　　　　　　　　　建物の賃貸借は、3年以下　の期間です。
　建物の賃貸借契約は、期間が1年、2年の場合が多いです。

　これらの法律も、制度自体は存在意義はありましたが、実際には悪質な占有屋
　などが、故意に占有することにより、不当利益を得るなどの弊害が目立ちました。
　・賃貸借期間が満了するまで、その物件を非常に低い賃料で利用し続ける。
　・賃貸借があるために通常よりも安くなった不動産を買受け、転売差益を得る。
　・建物を明け渡す際に、高額な立退料を要求する。
　・買受人に高額な敷金の返還を要求する

　などと本来の目的から濫用的な短期賃貸借が増えてしまいました。