特定道路による容積率緩和とは何ですか？

はい、この特例は、広い道路に接する土地に比べて、分岐した道路に面する
　　　土地の容積率が急に減ってしまうことを是正するための特例です。

　　　よく、フィナンシャルプランナーの上級者の試験によく出るようです。
　　　ただ、宇都宮市内での実際の現場ではそれほど、この特例を活用する
　　　ケースは少ないです。

　　　この特例の内容としては、幅員15ｍ以上の道路（特定道路）から分岐
　　　した道路に接面する一定範囲の土地では、容積率が緩和されるという
　　　特例です。

　　　具体的には、前面道路の幅員が6ｍ以上12ｍ未満で、特定道路（幅員15ｍ
　　　以上）までの距離が70ｍ以内の土地については、その距離に応じて
　　　容積率を加算することができます。

　　　・許容容積率　

　　　　（前面道路幅員　+　加算値）×　下記の係数　

　　　　　住居系の地域の場合・・・・0.4（あるいは、0.6）

　　　　　その他の地域の場合・・・・0.6（あるいは0.4、0.8）

　　　・加算値の求め方　

　　　　（12-Ｗ）×　70-Ｌ　/ 70 Ｗは前面道路の幅員　　Ｌは特定道路　

　
　　　　たとえば、商業地域で容積率が600％
　　　
　　特定道路までの距離　Ｌ　が　30ｍ　で幅員　Ｗ　が6ｍ　の場合　で

　　許容容積率の係数　0.6　の場合　　

　　　　　　　　加算値＝　（12-6）×　70-30　／　70　≒　3.4　

　　　　　　　　許容容積率　＝　（　6　+　3.4　）×　0.6　＝　5.64　＝　564％　
　　　　　　　　
　　　　　　　　となります。

　　特例の緩和規定がない場合は　6ｍ　×　0.6　＝　360％　なので、204％　

　　も容積率が増えることになります。