開発許可を必要としない場合はどんなケースですか？

はい、すべての開発行為に対して許可申請が必要ではありません。
面積・用途・公共性などの観点から考慮して、許可申請が不要な
場合があります。逆に言えば、これに該当しないものは、許可申請が
必要となります。

下記は、許可申請が不要な開発行為になります。

①一定面積未満のもの（都市計画法29条1項1号）

　市街化区域―1000㎡未満（三大都市圏では500㎡。300㎡まで引下げが可能）
　非線引き都市計画区域および準都市計画区域－3000㎡未満（300㎡まで引下げ可能）
　都市計画区域外で準都市計画区域外―10000㎡未満　

②農林漁業用の建物および従事者の住宅（土地計画法29条1項2号）
　市街化調整区域・非線引き都市計画区域・都市計画区域外で適用される。

③公共性がある場合（都市計画法29条1項3号）
　鉄道・社会福祉・医療施設・学校などの公益上必要な建物を建築する場合で、
　すべての区域で適用される。

④国・都道府県などが行うもの（都市計画法29条1項4号）

⑤都市計画・区画整理事業等によるもの（都市計画法29条1項5～9号）

⑥公有水面埋め立て（都市計画法29条1項10号）

⑦災害の応急措置、通常の管理行為、軽易なもの（都市計画法29条1項11～12号）

＊非線引き都市計画区域内では、3000㎡以上の開発行為については許可が必要です。

＊都市計画区域外でも次の場合には開発許可が必要となります。
・準都市計画区域内　3000㎡以上の開発行為（300㎡まで引下げ可能）
・それ以外の区域　　10000㎡以上の開発行為
　
＊市街化区域内で1000㎡以上の開発行為をする場合には、許可を受けなければ
　なりませんが、この面積要件は、都道府県知事および指定市の長は300㎡まで
　引き下げることができるようです、実際の規制を確認しましょう。