長期優良住宅に対する税制特別

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2019年01月10日

不動産の知識税金

長期優良住宅に対する税制特別

長期優良住宅の普及の促進に関する法律　で定める基準で建築され、維持保全される住宅で、
市町村長または都道府県知事の「建築・維持保全に関する計画」の認定を受けたもの。
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超長期住宅ローン（償還期間50年）等による供給促進と下記の税制特例がもうけられている。

１．登録免許税の特例

長期優良住宅を新築、売買により取得し、自己の居住の用に供する場合の所有権保存登記および、
所有権移転の税率が1,000分の１に軽減

２．不動産取得税の特例

長期優良住宅を取得した場合の課税控除額
一般で1,200万円　➡　1,300万年に拡大されている

３．固定資産税の特例

　新築住宅に係る税額　1/2　の適用が、次のように延長する特例　

耐火造・準耐火造の中層住宅…一般　5年間　➡　長期優良住宅　7年間
　　　　　　　　　　その他…　　　3年間　➡　長期優良住宅　５年間

４．住宅ローン控除の特例　

住宅ローン控除の借入金残高の上限
平成26年4月入居分から　　一般　4,000万円　➡　長期優良住宅　5,000万円　

５．所得税額駆除の特例　

長期優良住宅を新築または取得し、６か月以内に居住の用に供した場合、
その構造および設備に係る標準的な費用の額として定められる金額の10％相当額（最高650万円まで）を
居住の用に供した年分の所得税から控除する。
＊その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用しない。（措法41条の19の4・・・）
この特例の適用期限は令和３年１２月３１日までに居住の用に供した場合となっている。