中古住宅（既存住宅）の耐震改修に対する税制特例

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2019年02月01日

不動産の知識税金

中古住宅（既存住宅）の耐震改修に対する税制特例

平成22年の特例

１．中古住宅を耐震改修した場合の所得税額の特別控除
昭和56年5月31日以前に建築された居住用家屋を、令和3年12月31日までの間に一定の耐震改修をした場合、
その年分の所得税額から、標準的な費用の額の10％（最高限度25万円）を控除ができる。
（措法41条の19の2）
＊但し、要：この特例を受けるには「耐震基準適合証明書」等を確定申告書に添付して提出

２．中古住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額
昭和57年1月1日以前からある住宅について、令和2年3月31日までに耐震基準に適合させるように、
一戸当たりの工事費50万円以上の一定の改修工事をした場合、
翌年度分について、その建物の固定資産全額を2分の1に減額される。
＊減額される対象は1戸当たり120㎡（約36坪前後）相当額までで。
（地法附則15条の9①）

３．耐震改修した場合の住宅ローンの控除の適用
一定の改修をした場合には、住宅ローン控除の対象になります。

＊尚、要：特例を受ける場合には「耐震基準適合証明書」を添付

なお、既存不適格建築物のも該当します。
＊既存不適格建築物とは、建物を建築した時点では法律（都市計画法・建築基準法等）に該当していたが、その後、法律の改正で現行の規制に適合しなくなった建築物。
平成16年の建築基準法の改正で耐震改修が可能になりました。