省エネ改修工事に対する税制特例

アーカイブ

2020年05月10日

知識不動産の知識税金

省エネ改修工事に対する税制特例

１．一般断熱改修工事をした場合の所得税の特別控除

　
一般断熱工事とは、
　　　　　　　イ．①居室のすべての窓の改修工事
　　　　　　　　①の工事と併用して行う
　　　　　　　　　②床の断熱工事　
　　　　　　　　　③天井の断熱工事　もしくは④壁の断熱工事
　
改修した部位の省エネ性能が平成11年基準で住宅全体の省エネ性能が
　一段階相当以上に上がると認められる工事

　　　　　　　ロ．イの工事と一体として行う太陽光発電装置の取付け、取替工事で
　　　　　　　　　工事金額が30万円（補助金を除く）を超えるものをいい、
　　　　　　　　　改修後、６か月以内に居住の用に供した場合。
　　　　　　　　　①その改修工事費の額　
　　　　　　　　　②標準的な費用の額として政令で定める額　

　　　　　　　　　①と②の低い方の金額で、最高250万円の10％を所得税から控除する。
　　　　　　　　　＊太陽光発電設備工事を含む場合は最高350万円
　　　　　　　　　（措法41条の19の3④2号、措法26条の28の5⑥）

　　　　　　　　　適用期限は令和３年12月31日までに居住の用に供したものとされている。

　　　　　　＊平成26年4月1日からの入居分から借入金年末残高の限度額を250万円に引上げる
　　　　　　　とともに、改修工事費（補助金を除く）50万円をこえるものとされた。

２．特定断熱工事をした場合の住宅ローン控除　

　　　自己の所有する家屋について断熱工事（30万円を超える工事）をした場合、入居後5年間、
　　　下記の金額を所得税から控除する。
　　　　　（措法41条の3の2②2号、措則18条の23の2）

　　　　　　　　控除額＝Ａ×2％＋（Ｂ－Ａ）×1％

　　　　　Ａ…特定断熱工事に係る借入金年末残高（250万円を限度・上記限度額に注意）
　　　　　Ｂ…上記以外の増改築工事に係る借入金年末残高（1000万円を限度）

　　　　　この対象となる特定断熱工事とは、１．と同様、改修後の住宅全体の省エネ性能が
　　　　　平成11年基準以上となる改修工事をいう。

　　　　上記の「標準的な費用」についての告示の例示
　　　・内窓の新設　　　　　　　　8,000円／㎡　（床面積）
　　　・天井の断熱工事　　　　　　2,500円／㎡　（床面積）
　　　・太陽光発電装置設置工事　　75万5,000円／ｋｗ　

　　＊省エネ工事とバイアフリー改修工事の両方の工事をした場合、この控除の併用が可能です。
　　
　　適用を受けるためには、確定申告書に建築確認申請書の写し、工事検査済み証の写し、
　　　　　　　　　　　　　耐震基準適合証明書等を添付して提出しなければならない。
　　　
　　適用期間は　平成26年4月1日から令和3年12月31日までの間に入居。

　　　＊その年の前年以前３年以内に適用を受けている場合には適用されない。
　　　＊１（所得税の特別控除）と２（住宅ローン控除）とはどちらか1つを選択して適用する。
　　　　（措法41条の3の2）