多世帯同居改修工事に対する税制特例

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2020年05月11日

知識不動産の知識税金

多世帯同居改修工事に対する税制特例

１．多世帯同居のための改修工事をした場合の所得税の特別控除　

多世帯居住用改修工事とは、自己の有する家屋に
　　　　　①　キッチン
　　　　　②　浴室
　　　　　③　トイレ　
　　　　　④　玄関　　　　　　のどれかの増設をして、
　改修後に①～④のどれかが2以上になる工事で、工事額が50万円を超え（補助金を除く）
　平成28年4月1日から令和3年12月31日の間に、その者の居住の用に供した場合に、
　その標準的な費用の額の10％（上限25万円）を、
　その年の所得税額から控除する。

（標準的な工事費の額）

	工事内容	金額
調理室を増設する工事	ミニキッチンを設置する以外のもの	1,649,200円
	ミニキッチンを設置するもの	434,700円
浴室を増設する工事	浴槽および給湯設備を設置するもの	1,406,000円
	浴槽を設置するもの（浴槽および給湯設備を設置するものを除く）	837,800円
	シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものは除く）	589,300円
便所を増設する工事		532,100円
玄関を増設する工事	地上階に玄関を増設するもの	655,300円
	地上階以外の階に玄関をぞうするもの	1,244,500円

（措法41条の19の3⑤、措令26の28の5⑦⑧、平成28年国土交通省告示586号）

２．多世帯同居のための改修工事をした場合の住宅ローン控除　　

　　上記１の改修工事をするため住宅ローンを利用した場合、
　　入居後、5年間、下記の金額を所得税から控除する。
　　（平成28年国土交通省告示585号）

　　　　控除額＝Ａ×２％＋（Ｂ－Ａ）×１％

　　　Ａ…多世帯改修工事に係る借入金年末残高（250万円を限度）
　　　Ｂ…Ａ以外の増改築工事に係る借入金年末残高（1,000万円を限度）

　＊１の税額控除の特例と２の住宅ローン控除の特例の重複適用はできない。