3000万円！坊主丸儲け ?！空き家（被相続人の居住用財産）を売ったときの特例の実務で・・・

えッ！　3000万円～

何に使おうかな～

坊主丸儲けなどとゲスな言葉で失礼しました。
少し長くなりますが、該当される方は、参照してみてください。

皆さんご存知の方も多いと思いますが「空き家特例」。

空き家を売却した時に3,000万円控除できる特例とは？

相続で取得した空き家を売却した場合に、譲渡所得から
最高3,000万円まで控除できる特例です。

平成28年4月1日～令和5年12月31日の間に売却して、
一定の要件に当てはまれば適用されます。

主な適用条件（ざっくり）

• 昭和56年5月31日以前に建築
• マンションではないこと
• 相続開始直前に被相続人が居住していた

宇都宮市内の物件であれば、多くの方が税金がゼロになる可能性があります。

実務で必須の流れ：申請は2回ある

1. 国税庁（税務署）への確定申告
2. その前に、市役所で「空き家確認証明書」を取得

申告より先に、役所へ申請して確認証明書を取ります。

空き家確認証明に必要な書類

• 被相続人の除籍謄本
• 相続人の住民票（解体後）
• 売買契約書
• 閉鎖事項証明書（解体証明）
• 水道・電気・ガスの停止証明
• 現場写真（解体前／解体後）

ポイント： 水道・電気・ガスが一番面倒！

水道局・ガス会社は再発行を嫌がります。 → 火災保険の契約記録でも代用OKでした。 （実務上、複数回通しました）

実務で一番ハマるポイント（注意！）

被相続人が亡くなる前に、老人ホームに転居している場合、

住民票の住所が登記簿と一致していない
→ 追加書類が必要になります。

• 老人ホームの賃貸契約書
• 介護保険認定通知書

これが再発行に時間がかかる！！

個人情報開示 → 本人確認 → 委任状 → 発行まで

その間に、

税金控除の期限に間に合わない可能性

結論：一番大事なのはここ！

被相続人の最後の住所と登記簿の住所を必ず確認しておく

これだけで、あとが本当に楽になります。

不動産業者は売買では関係ないので見落としがち。
私もそうでした。（反省）

控除を使わない場合は、もっと損をする

特例を使わずに売却した場合、

取得費が売買代金の5%しか認められません。
（契約書がなければ）

本当にもったいない話です。

お気軽にご相談ください

この記事は概要です。 詳細は個別の状況で変わります。

該当しそうな方は、聞いてください。😊

by エステート丙（ひのえ） since 2014