住宅借入金特別控除ー住宅ローン控除　（中古住宅）

ここでのコンテンツでは中古住宅（既存住宅家屋）を購入した場合の特例です。
（新築の場合よりも適用要件がかなり制限されています。）

既存住宅用家屋（中古住宅）の適用要件１．

①自分が居住するための既存住宅（建築して誰かが使用した住宅）を購入して入居しているもの。

＊新築時と同じく、別荘は適用外（ダメ）

②家屋の２分の１以上が自分の専用住宅であること。店舗併用住宅、貸家併用住宅でも、面積の２分の１以上が専用面積に該当すれば適用です。 

③家屋の床面積が５０㎡以上であること。

＊店舗併用住宅でも店舗部分を含めた面積で計算する。
＊マンション（区分所有建物）は専有部分の登記面積で判断し、共用部分は計算に算入しない。

④建築後２０年以内のものであること。

＊但し、鉄骨造、鉄筋コンクリート、鉄筋鉄骨コンクリート造等は２５年以内のもの。

⑤配偶者や生計を一にする親族等から取得したものでないこと。

＊愛人、お妾さんもダメですね。 
 
築年数が古い場合の適用の仕方として、

既存住宅家屋の適用要件2.

①現行の耐震基準に適合しない既存住宅の売買契約を締結し、

②その家屋を引渡しまでに、耐震改修の計画の認定の申請等をし、

③耐震基準適合証明書等を取得してから

④入居した場合 

 　  　新築をした場合の住宅ローン控除　

　 　　増改築をした場合の住宅ローン控除 

 

尚、認定長期優良住宅・認定低炭素系住宅の場合は　　

こちら       　長期優良住宅の税制特例　

　　    　　 　認定低炭素系住宅の税制特例   

 


 
　　　　　　　　　　　　　　　　 byエステート丙（ひのえ）since 2014