バリアフリー改修に対する税制特例

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2019年03月01日

不動産の知識税金

バリアフリー改修に対する税制特例

対象となる工事
高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な下記の改修工事で、工事費が３０万円（補助金を除いた負担額）
を超えるもの。
①廊下の拡幅　②階段の勾配　③浴室の改良　④便所の改良　⑤手すりの設置　
⑥屋内の段差の解消　⑦引き戸への取替え工事　　⑧床表面の滑り止め化　

１．バリアフリー改修工事をした場合の所得税額特別控除の特例

①５０歳以上の人
②要介護または要支援の認定を受けている人
③障害者の人
④ 居住者の親族のうち、上記②もしくは、③に該当する人または６５歳以上の人いずれかと同居している人
が、その居住用家屋に、高齢者等居住改修工事等をし、改修工事後６か月以内に居住の用に供した場合
①その改修工事費の額
②標準的な費用の額として政令で定める額
①②の低い方の金額で最高２００万円までの10％（最高２０万）を所得税から控除する。
（措法41条の19の3）
＊この適用を受けるには「特定改修証明書」等を確定申告書に添付しなければならない。
＊適用期間は令和３年12月31日までに居住の用に供したもの。

平成２５年の税改正

居住年	工事限度額	控除率	控除限度額
平成２６年４月～令和３年１２月	２００万円	10％	２０万円

＊標準的な費用とは、〇廊下の拡幅工事　　　　　　１７万7,900円／㎡　（施工面積）
　　　　　　　　　　〇出入口の幅の拡張工事　　　１９万2,700円／箇所　　　　　
＊省エネ改修工事との控除の併用が可、但し、その年の前年以前3年以内に適用を受けている場合には
　適用されない。

２．住宅ローン控除の特例　

　１．に掲げた特定居住者が、１．に掲げる高齢者居住改修工事をした場合、入居後5年間、下記の金額を
所得税から控除する。（措法41条の3の2）

　　　　　控除額＝Ａ×２％＋（Ｂ―Ａ）×１％　

　　Ａ…　バイリアフリー改修工事に係る借入金の年末残高（上限250万円）
　　Ｂ…　上記以外の増改築工事に係る借入金年末残高（上限1,000万円）

　　適用対象となる借入金は、償還期間５年以上、または死亡時一括償還に係る住宅借入金等であること。
　　この適用を受けるためには、確定申告書に建築確認申請書の写し、工事検査済み証の写し、
　　耐震基準適合証明書等 を添付して提出しなければならない。
　　適用期間は平成26年4月1日～令和3年12月31日までの間に入居。

居住年	控除期間	住宅借入金等の年末残高の限度額	控除率	最大控除可能額（10年間合計）
平成26年4月～令和3年12月	10年間	400万円	1.0％	40万円

＊適用した消費税額が旧税率の場合は200万円。
＊平成25年1月1日～平成26年3月31日の工事は200万円。
尚、１の所得税控除と２の住宅ローン控除の併用は不可。
　　その年の前年以前3年以内に適用を受けている場合には適用されない。

３．住宅バリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額措置　

平成19年4月1日から令和2年3月31日までの間に、１で掲げた特定居住者が１記載の住宅バリアフリー工事を
した場合に、翌年度分の固定資産税額の3分の１を１年分に限って減額する。
＊居住部分で１戸当たり100㎡相当分を限度

この適用を受けるためには、改修後３か月以内に、上掲の証明書に写真等を添付して、市町村に申告する。